
想定事例 02
韓国の掲示板に書かれた中傷を、削除と告訴で止めた。
30代の会社員の女性。ソウルで働いていた頃の同僚だった韓国人男性と関係がこじれて帰国した後、韓国の会社員向けの掲示板に、実名と職場名、加工した写真とともに事実と異なる投稿が繰り返されました。韓国にいる元同僚から知らされ、投稿は韓国語で、本人は読めませんでした。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。

想定事例 02
30代の会社員の女性。ソウルで働いていた頃の同僚だった韓国人男性と関係がこじれて帰国した後、韓国の会社員向けの掲示板に、実名と職場名、加工した写真とともに事実と異なる投稿が繰り返されました。韓国にいる元同僚から知らされ、投稿は韓国語で、本人は読めませんでした。
この事例は、よくあるご相談をもとに作った架空のものです。特定の事件ではありません。
経過
投稿の保存
弁護士が投稿のURL、画面、アカウント、日時を保存し、内容を日本語に訳して本人に確認しました。実名と職場名が出ている点と、写真の加工が、名誉毀損に当たると判断しました。
一時的な遮断の申告
サイト運営者に、名誉毀損を理由とする一時的な遮断を弁護士名で申告。投稿は数日で閲覧できない状態になりました。
告訴と投稿者の特定
情報通信網を使った名誉毀損で告訴状を提出。捜査機関がサイト運営者への照会でアカウントの登録者を特定し、本人が心当たりのあった人物と一致しました。
示談
取り調べの後、相手の側から示談の申し出がありました。投稿の全削除、同様の行為の禁止、違反時の違約金を条件に、慰謝料の金額を詰めて示談書を作成。本人は日本で署名しました。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
この事例のポイント
先に保存、後で遮断
投稿が見えなくなった後も、保存した画面とURLが告訴の証拠になりました。順番が逆なら、投稿者の特定は難しくなっていました。
一時的な遮断が早かった
削除の裁判を待たずに、申告だけで投稿が見えなくなりました。韓国のサイトに対しては、この制度が最初の一手になります。
匿名でも特定できた
韓国のサイトだったため、捜査機関の照会で登録者にたどり着きました。本人が直接相手に問い詰めなかったことで、相手が証拠を消す機会を与えずに済みました。
示談の条件を金額以外にも付けた
再発の禁止と違約金を入れたことで、示談後の投稿を抑える形になりました。慰謝料だけで終わらせない組み方です。
名誉毀損・SNS・嫌がらせの進め方は、名誉毀損・SNS・嫌がらせのページで詳しく書いています。
同じ状況の方へ
投稿が韓国語で読めなくても構いません。削除を求める前に、まず画面を保存して、お送りください。
分かる範囲で結構です
相手に心当たりがあっても、こちらから連絡しないでください。弁護士名で、必要な時に必要な形で連絡します。
CHOICE日本語サポート
事例と同じでなくて構いません。投稿の画面があれば、削除・特定・告訴のどれが取れるかをお伝えします。