貸金・不当利得の返還請求
韓国の相手に貸したお金。内容証明から仮差押えまで、韓国で取り立てます。
韓国人の知人や恋人に貸したお金が返ってこない。韓国の取引先に立て替えた費用が精算されない。払いすぎた代金や、理由のない受け取りを返してもらえない。借用書がなくても、送金の記録とやり取りがあれば請求できます。相手の財産を押さえ、支払命令と訴訟で回収します。
日本語で対応来韓不要仮差押え対応
請求の型
「貸した」と言えるか、「返す理由がある」と言えるか
お金を返してもらう請求には、貸したお金を返せという貸金の請求と、受け取る理由がないお金を返せという不当利得の請求があります。どちらで組むかで、証明するものが変わります。相手がだます意図で受け取っていた場合は、詐欺として刑事告訴もできます。
知人・恋人への貸金
借用書がないことが普通です。送金の記録と、「返す」と書かれたメッセージがあれば、貸金として請求できます。相手が「もらった」と主張する場合の対応も含めて進めます。
取引先への立替金・前払金
事業の取引で立て替えた費用、納品されなかった前払い。契約書や請求書、納品の記録で請求します。商取引の時効は5年と短めです。
払いすぎ・二重払い
誤って多く送金した、同じ代金を二度払った、解約したのに返金されない。不当利得として返還を求めます。
保証金・敷金
韓国の住まいや店舗の保証金が返ってこない。契約書と退去の記録で請求します。韓国の保証金は高額なことが多く、仮差押えが有効です。
相手にだまされてお金を取られた場合は、韓国の詐欺被害のサイトで、告訴と返還請求を組み合わせた進め方を書いています。
CHOICE LAW OFFICE
日本語で、韓国の手続きを。
進め方
財産を先に押さえ、支払命令で早く終わらせる
証拠と相手の特定
送金の記録、メッセージ、契約書を整理します。相手の住所が分からなければ、電話番号や口座から弁護士会の照会で調べます。相手の勤務先や不動産が分かれば、差押えの対象になります。
内容証明
弁護士名で支払いを求める内容証明を送ります。期限を切り、応じなければ法的手続きに移ることを伝えます。ここで支払う相手が一定数います。
仮差押え
相手の預金、給与、不動産を仮に差し押さえます。裁判所の決定が出ると相手は財産を動かせなくなり、交渉に応じることが多くなります。
支払命令または訴訟
争いが少なければ支払命令を申し立て、相手が異議を出さなければ確定します。争いがあれば訴訟に進み、判決をもとに差し押さえた財産から回収します。
回収したお金は、韓国の弁護士の口座で受け取り、日本の口座へ送金します。相手が分割払いを申し出た場合は、公正証書や和解で支払いを確実にします。
よくあるつまずき
借用書がなくても、請求はできる
「借用書を書いてもらわなかったから無理だ」と、相談前にあきらめる方が多くいます。韓国の裁判でも、送金の記録と、貸し借りであることが分かるやり取りがあれば、貸金として認められます。逆に、記録が何もなく現金で渡した場合は、立証が難しくなります。
証拠になるもの
- 銀行の振込明細、送金アプリの履歴
- 「返す」「来月払う」といったメッセージ、音声
- 相手の口座番号、名前、電話番号、住所、勤務先
- 相手の財産について知っていること（持ち家、車、勤務先）
時効にも注意が要ります。個人間の貸金は10年、商取引は5年、不法行為は3年です。相手が「少しずつ返す」と言って一部を払った場合、時効は中断します。その記録も残しておいてください。
動画は説明用の見本です。実際の書類ではありません。
ご相談の前に
貸金・不当利得の返還請求に関するご質問
相手の住所が分かりません
電話番号、口座番号、勤務先、SNSのアカウントから、弁護士会の照会制度で調べられる場合があります。分かっているものを全部お送りください。
相手に財産がないと言われました
給与、預金、車、不動産の有無を調べます。勤務先が分かれば給与の差押えができます。本当に財産がなければ、その旨をお伝えし、費用倒れになる手続きはお勧めしません。
金額が小さいのですが、依頼できますか
内容証明と支払命令だけなら、費用を抑えて進められます。金額と費用の見合いを最初にお伝えします。
相手が日本にいる韓国人です
相手の財産が韓国にあれば、韓国で仮差押えと訴訟ができます。相手も財産も日本にある場合は、日本の弁護士をご紹介します。
CHOICE日本語サポート
送金の記録と、相手とのやり取りをお送りください
借用書がなくても構いません。相手の特定と回収の見込みを、最初にお伝えします。
050-6866-5719海外から +81 50-6866-5719／メール choice@research-com.com